■改正の背景(国土交通省報道) マンションを巡っては、建物の高経年化と居住者の高齢化の「2つの老い」が進行し、 これに伴い様々な課題が顕在化しつつあります。こうした状況に対応するため、 今後のマンション政策について幅広く検討することを目的として、国土交通省では「マンション標準管理規約」の見直しに向けた議論を重ねてきました。 今般、「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」 における議論のとりまとめ等を踏まえ、マンション標準管理規約の改正を行います。 ※詳細は国土交通省の該当ページをご参照下さい。 |
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申請者が地方公共団体に管理計画の認定申請を行う前に、マンション管理センターが 実施する事前確認講習を修了したマンション管理士が、管理計画の認定基準への適合状 況を確認(以下「事前確認」といいます。)します。認定主体が事前確認の結果を活用す ることで、認定主体の認定事務に係る負担が軽減される制度です。 ※詳細はマンション管理センターの該当ページをご参照下さい。 ※国土交通省「マンション管理・再生ポータルサイト」でも紹介されています。 |
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この「マンション管理適正化診断サービス」所定の診断業務研修プログラムを修了した診断マンション管理士が、
マンションの管理状況全般を対象に診断を行い、その「マンション共用部分診断レポート」の結果は、 日新火災海上保険(株)のマンション共用部分火災保険において割引適用制度を利用することができる点が大きな特長となっています。 ※ 「マンション管理適正化診断サービス」パンフレット(pdf形式) ※詳細は一般社団法人日本マンション管理士会連合会の該当ページをご覧下さい。 |
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日管連は、平成30年8月を目途として「管理組合損害補償金給付制度」を創設することについて、
平成29年8月30日に開催した第9回定時総会で決議し、平成29年9月1日、国土交通省記者クラブにおいて、国土交通記者会と国土交通省建設専門紙記者会の皆様に対する記者発表を行いました。 ※日管連 管理組合損害補償金給付制度パンフレット(2017年7月版) (pdf形式) ※詳細は 一般社団法人日本マンション管理士会連合会の該当ページをご覧下さい。 |
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佐賀県におけるマンション管理士会の活動は、これまで福岡県マンション管理士会の活動範囲として「一般社団法人福岡県マンション管理士会(旧NPO法人福岡県マンション管理士会)」が相談業務あるいはセミナー開催等を実施してまいりました。 しかしながら、「一般社団法人日本マンション管理士会連合会」の組織改編にともない、一都道府県に一士会を連合会の会員とする旨が通達され、各都道府県においては、一部の県を除き、その意向に沿った組織改編が行われました。 佐賀県におきましても「一般社団法人日本マンション管理士会連合会」の会員として佐賀県マンション管理士会を設立し活動を始めていますが、なにしろ佐賀県内に存在するマンションの数は福岡県に比べはるかに少なく、活動しているマンション管理士の人数も極めて少ないという現状であります。 佐賀県マンション管理士会が日本マンション管理士会連合会の会員として活動をすることは、佐賀県におけるマンション管理環境整備に大いに資することになるものと確信しております。つきましては、一人でも多くの佐賀県内に在住されているマンション管理士の皆様に御参画ならびに御協力をお願いする次第であります。 入会体制諸々、まだまだ整備中の段階ではありますが、「一般社団法人日本マンション管理士会連合会」ならびに「一般社団法人福岡県マンション管理士会」の支援を受けながら活発な活動を目指す所存であります。 以上の趣旨をご理解戴き、何卒、ご賛同ならびにご参画を賜りますよう切にお願い申し上げます。 マンション管理士会の活動及び概要につきましては、「一般社団法人日本マンション管理士会連合会」「一般社団法人福岡県マンション管理士会」のウェブサイトをご参考下さい。とくに、佐賀県における活動内容につきましては 「一般社団法人福岡県マンション管理士会」のウェブサイトでも、その活動内容の概要がご覧いただけます。 |
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連絡先 佐賀県マンション管理士会 | |
坂井 英尊 | |
☎0952-60-6053 | |
携帯090-6295-1626 | |
info.saga@mks.ne.jp |
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